2017年012月掲載
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2017年12月掲載

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2016年の廃プラスチック総排出量は899万t、有効利用率は84%
プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(マテリアルフロー図)を公表

このたび「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」(マテリアルフロー図/以下、フロー図と略称)を公表しましたので、その概要をご紹介します。

2016年の国内の「樹脂生産量」は、ほぼ前年比微減の1,075万tとなりました。その内訳は下図のとおりで、生産量は、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン類(AS、ABS含む)の順となっています。

また「廃プラスチック総排出量」は899万tとなり、このうちの84%にあたる759万tが有効利用されました。

「廃プラスチック総排出量」の分野別、樹脂別内訳は以下のとおりで、分野別では包装・容器等/コンテナ類が、樹脂別ではポリエチレン、ポリプロピレンが主なものとなっています。

上掲「分野別内訳」につき、これを「一般系廃棄物」(407万t)、「産業系廃棄物」(492万t)別でみたものが次の図です。一般系廃棄物では「包装・容器等/コンテナ類」のみで全体の4分の3を、産業系廃棄物では「電気・電子機器/電線・ケーブル/機械等」と「包装・容器等/コンテナ類」の二つで全体の半分を占めていることがわかります。

有効利用率84%の内訳は、マテリアルリサイクル23%、ケミカルリサイクル4%、サーマルリサイクル(エネルギー回収)58%となりました。有効利用率の一層の向上のためには、依然16%を占める未利用の単純焼却、埋立をリサイクルの流れ中にうまく取り込んでいく必要があります。

一方、マテリアルリサイクルの利用先としての廃プラスチック輸出量は138万tで前年に引き続いての減少となりました。

本年末から適用される中国の廃棄物輸入規制が2017年のフローにどのような影響をもたらすのか気になるところです。

フロー図には環境負荷情報も記載しています。環境削減効果(削減貢献量)は、日本国内で消費されるプラスチックを対象とし、廃プラスチックをフロー図記載のとおり有効利用した場合と有効利用せずに単純焼却したと仮定した場合とについて、プラスチックのライフサイクルにおける各段階(原料調達、プラスチック製造、同加工、使用済品の収集・回収、使用済品の処理・処分)のエネルギー消費量、CO2排出量をそれぞれ算出し、各総計の差をとることで求めています。

フロー図記載数値に基づく2016年のエネルギー削減効果は、前年比9PJ減の216PJ (一般系廃棄物79PJ、産業系廃棄物137PJ) となりました。216PJは、家庭消費総エネルギー量の6.4%、344万世帯分に相当します。
* PJ: ペタジュール=10の15乗ジュール

またCO2削減効果は、前年比19万t減の1,643万t(一般系廃棄物557万t、産業系廃棄物1,086万t)で、これは家庭からのCO2総排出量の6.2%、334万世帯分にあたります。

これらから、プラスチックのリサイクルが環境負荷軽減に多大な貢献をしていることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

■フロー図の詳細をお知りになりたい方はここをクリックしてください(URL:http://www.pwmi.or.jp/data.php?p=panf )。またフロー図冊子も無料で配布しています

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リデュースは着実に進展、リサイクルは目標に届かず
―PETボトルリサイクル推進協議会―

11月、PETボトルリサイクル推進協議会(PET推進協)が「PETボトルリサイクル年次報告書2017」を公表しましたので、その概要をご紹介します。

同報告書によると、04年を基準年度とした16年度の「指定PETボトル」全体の軽量化率は23.0%、削減効果量は17.5万tとなりました。軽量化率は、前年度比では1.7ポイントの伸びとなっており、軽量化への取り組みが着実に進んでいることが窺えます。近年の成形技術・充填技術の進展によるPETボトルの軽量化は目覚ましいものがあり、例えば清涼飲料PETボトルでみてみると、ボトル重量が従来品に比べ2〜3割も軽い製品が次々と提供されています。

軽量化率算定方法

軽量化に係る指定PETボトル・主要17種の目標と16年度実績は図1のとおりで、17種中4種(清涼飲料《耐熱》の1500ml、2000 ml、同《無菌》の500 ml、酒類4000 ml)については目標達成済であり、残る13種も達成に向けた取り組みが弛まなく進められています。

図1.指定PETボトル・主要17種の軽量化目標と実績(2016年度)

PETボトルは年々出荷量を大きく伸ばしてきましたが、出荷量増加がどう環境に影響を及ぼしているかを示したものが表1と図2です。これをみると16年度のPETボトル出荷本数は227億本と04年度比1.54倍に増加しましたが、環境負荷(CO2排出量)は174万トンと04年度の1.03倍に留まりました。その理由について報告書は、「ボトルの軽量化を始め、省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたもの」としています。

表2.2016年度と基準年度(2004年度)との
環境負荷(CO2排出量)比較

図2.清涼飲料用PETボトルの出荷本数と、
その環境負荷(CO2排出量)の推移

一方リサイクル率については、指定PETボトル販売量が前年度比3.3万t増の59.6万t、リサイクル量が前年度比1.1万tの50.0万tとなったため、前年度比3.0ポイント減の83.9%に留まり、第3次自主行動計画の目標「85%以上維持」を達成することはできませんでした。しかしながらこの数値は欧米をはるかに凌駕する世界最高水準であることには変わりなく、我が国のPETボトルリサイクルに係る意識の高さを改めて確かめることができます(図3、4、5)。

図3.回収・リサイクルの概要
図4.国内再資源化と海外資源化
図5.日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

16年度回収量65.2万t中、市町村回収は28.6万tでそのうちの19.5万tが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(指定法人)に引き渡され、残る9.1万tは指定法人以外の独自処理となりました(独自処理率31.8%)(図6)。

図6.指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

PETくずは海外にも輸出されており、近年は40万t前後で推移しています。16年度は40.3万tで、そのうちの34.8万tが中華人民共和国向けでした。香港向けが3.6万tありましたので、これをあわせると全体の95.3%が中国関係ということになります(図8)。

図8.PETくずの国別輸出量推移

報告書では、国内向け再生PET樹脂が何にどれだけ利用されているかについての調査結果も示されています。16年度では23.9万tまで調査することができました。主な用途は、シートが11.0万t、繊維が6.6万t、ボトル to ボトル(B to B)による指定PETボトルが5.8万tとなっています。このうちB to Bによる指定PETボトルへの利用については、B to B向けメカニカルリサイクル設備処理能力増加の情報があることから、今後さらなる伸長が見込まれるとのことです(表2、図8)。

表3.2016年度具体的製品例と利用量(調査結果)
図9.2016年度使用済みPETボトルの回収/再商品化の流れ

リユースについてはどうでしょうか。このことにつき報告書では、@安全性の問題(リターナブルPETボトルは予期せぬ汚染があった場合、PETボトルに吸着された汚染物質を、ボトル状態での洗浄技術・検査技術では100%除去することは困難であること)、A環境負荷の問題(リターナブルPETボトルが、ワンウェイPETボトルより環境負荷が小さくなるのは、空ボトル回収率が90%以上で、販売拠点から工場までの返送距離が100q未満という非常に限られた条件下のみであること)から、リユースは難しいとしています。

報告書にはこの他、分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ、環境負荷の側面からみたリサイクル効果の評価、PET樹脂のマテリアルフロー図、PETボトルとリサイクルの歴史などいろいろな情報が盛り込まれています。是非ご一読されてはいかがでしょうか。

※「PETボトルリサイクル年次報告書2017」は、以下のPET推進協のホームページからダウンロードできます。

■PETボトルリサイクル推進協議会
 http://www.petbottle-rec.gr.jp/

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